2020-11-17 第203回国会 衆議院 環境委員会 第2号
○田村（貴）委員 この後、医療統計の専門家に評価してもらうというような話を聞いていますけれども、こうしたいわゆる調査手法が客観的診断法となっていくんですか。
○田村（貴）委員 この後、医療統計の専門家に評価してもらうというような話を聞いていますけれども、こうしたいわゆる調査手法が客観的診断法となっていくんですか。
認定事業者の業務を適正に実施していくためには、研究ニーズに応じて医療情報の匿名加工を適確に行うことができる医療、統計、匿名加工に関する知識、能力を有する人材、医療情報を適切に管理するための情報セキュリティーの知識や能力を有する人材、これらを育成、確保することは重要というふうに考えております。
ただ、そうした政策研究の必要性を踏まえて、昨年の秋に、社会学や経済学、公衆衛生や精神医療、統計学や死生学といった様々な分野の研究者の方たちと、あと全国の自殺対策の現場で活動する私たちのような実務家、さらには自殺対策のまさに議連の方たちであったり、あるいは自治体の首長の方たちであったり、政策立案に関わる方たちですね、こうした方たちが集まって日本自殺総合対策学会というものを立ち上げました。
とりわけ医療統計の分野、さまざまなデータを解析してそれを分析する統計の専門人材の不足が参考人からも指摘をされてまいりました。 いわゆるノバルティスファーマ社という製薬会社の不正の発覚がございました。お金を出して、そして、寄附はいいんですけれども、データの不正があった。そのデータの不正があった背景には、データを解析する人もその会社の社員であったということでありました。
公衆衛生学、予防医学といったようなところに行って医療統計をやり、そして医学的な統計の知識を持ってきちっとした研究をし、新薬を開発する、こういった専門知識を持った人間、先生また教授含めて、数が少ないというような現状があります。 この認識について、文部科学省の方からのコメントをいただきたいと思います。
今先生御指摘になられました医療統計あるいは社会医学といった分野の治験に関する専門家の養成、確保、あるいは不足の解消といったことがこの治験の実施体制の充実ということにおいて重要な課題の一つであるというふうに認識しているところでございます。
この精神病質という病名は厚生省の精神障害者の医療統計でもそのままの表現では用いられていないようですが、どのような疾患を意味しているのか、またなぜ今回の改正で削除あるいはより適切な疾患名に見直されなかったのか、その点に関しましてお伺いしたいと思います。
重大なことは、そのために医療を必要としながら病院に行けないという受診抑制の傾向が広がり、そのことが全国的な医療統計にもはっきり出始めてきていることであります。
それから全体として有症率が上がってきているのは、医療統計などを見ましても、受診する患者はどこでもみんなふえる傾向を示しているわけであります。そういうことで、あの問題を大気汚染に結びつけることには余りに無理があるという判断でございます。
年齢が高くなれば高くなるほど罹患率が高くなるということも、これは医療統計がよく示しておるところですね。しかも若いときには組合健保に入っておるのですよ。そして高齢になってやめて、罹患率が高くなってから給付の悪い国民健康保険に入るのです。こういう矛盾も一つあります。
小山先生と御一緒に横浜市の国民健康保険のことをお手伝いをしたことがございますが、その当時つくってもらいました医療統計を見ますと、所得階層別に見まして、国民健康保険の被保険者の受診率が非常に違うわけでございます。最低の所得階層の人たちは、上のほうの人たちの半分ししか受診率を持っておりません。しかも、この方たちが一番多く病気をかかえている人たちでございます。
それからもう一つは、地域の住民の健康水準についてどのような判断のしかたをするかということでございまして、これは死亡統計の扱い方、あるいは医療統計の扱い方、あるいは健康診断の結果あらわれてきたデータの疫学的な判断、及びそこで異状があるとされた人につきましての鑑別の診断の方式ということを打ち出したいと思っております。それからもう一つは、どのような食品構成を現地は持っておるかということである。
労働統計につきましても同じようなことが言えるわけでありまして、労働省の毎月勤労統計調査、労働異動調査、労働生産性統計調査、あるいは運輸省には船員労働統計調査、さらに総理府では労働力調査、医療関係にいたしましても、大蔵省の医療状況実態調査があるし、厚生省に医療関係者調査、社会医療統計調査というふうなものがございます。状態調査も各省にわたっておる。
（２）の社会医療統計調査費は、統計調査部においてそれを行わしめる予定でございます。それから（３）は薬務局の方で取り扱わしめる予定でございます。それから（４）はこれも薬品の値段の卸値その他の流通の過程における価格の調査でございまして、これは薬務局に行わしめる予定でございます。それから（５）の医療内容調査、これは健康保険の医療内容の調査をやるというものでございます。
それから二の社会医療統計調査と申しますのは、統計調査部において取り扱わせることにいたしております。それから三の医療機関分布調査、これは薬務局において取り扱う予定でございます。それから四の医薬品価格調査、これも薬務局において所管する予定でおります。それから五と六、これは保険局において所管をいたします。五、六につきましては、保険局のたしか数理課において取り扱う予定でおります。
こういうふうな点から考えまして、どうしても私は医療統計に関する專門家を療養所に配置なさつて、そうして十分な現状分析の資料を厚生省が噛んで頂きたいと考えます。こういうような方法によりまして次の政策なり手段なり、現在やつておることに対する反省が科学的になされなければならないと考えます。